SINGAPORE
シンガポール法人設立・
現地ビジネスサポート
IT企業や金融の中心地として有名だけでなく、留学先・移住先として人気のシンガポール。
弊所ではシンガポールでの法人設立・会計・税務をワンストップでサポートします。
ご希望のお客様には日本とシンガポールの両面からサポートできます。
01 / SUPPORT
提供サービス
シンガポール法人設立及び清算
- シンガポール法人の設立
- シンガポール法人の休眠化
- 会社清算支援
会計・税務
- 記帳代行
- 会計監査
- 年度税務申告（ECI及びForm Cなど）
国際税務
- シンガポールへの移住支援
- タックスヘイブン対策税制
- 国際相続、贈与
シンガポール法人の運営
- 秘書役
- 会社所在地
- ビザの取得サポート
弊社の強み
日本の公認会計士による日本語対応
馴染みのない海外での事業展開・移住は不安が大きくなります。 弊所は日本の公認会計士が窓口となり、日本語対応のサービスを徹底しております。
シンガポールと日本の両面から支援
弊社は日本発の会計事務所です。弊社のシンガポールのオフィスと日本のオフィスはそれぞれ連携しており、両面からサポートが可能です。お客様が日本とシンガポールの会計事務所の間で右往左往する必要はありません。
02 / SINGAPORE
シンガポールの概要
アジアのハブとして発展する都市国家。英語・マレー語・中国語・タミル語を公用語とし、ビジネスでは英語が広く通用します。MRTを中心とした公共交通が島内を縦横に結び、治安の良さも国の強みです。
税制の利点
居住の快適さ
03 / FEES
報 酬
（税込）
| ライトプラン 一番人気 | スタンダードプラン | フルパッケージプラン | |
|---|---|---|---|
| 報酬（税込） | SGD5,000～ | SGD8,500～ | SGD12,000～ |
| 法人税申告 (ECI及びForm-CまたはForm-CS） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 記帳代行（年間） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 秘書役（1年） | × | 〇 | 〇 |
| 所在地貸し（1年） | × | 〇 | 〇 |
| 会計・税務相談（1年） | × | × | 〇 |
ご留意点
- 契約期間は原則1年間です。
- 契約はNovera Accounting Office Singapore Pte. Ltd.名義となります。
- 支払条件は面談時にご案内します。
- プランの内容についてはご希望に応じて変更可能です（例えば、ライトプラン＋顧問相談など）。
- 顧問相談でお受けするご相談には一般的な会計・税金のご質問及びご相談も含まれます。
- 相談方法はオンライン・オフライン（対面）による面談の他、Eメール・SNS・電話による方法も含まれます。フルパッケージプラン以外でご契約のお客様についても30,000円／1時間でご相談を承っております。
- 旅費・交通費等の実費は別途ご精算をお願いいたします。
- シンガポール法人の設立・銀行口座の開設・ビザの申請のお見積りについては別途お問い合わせください。
04 / PREPARATION
設立に要する期間
株主が個人の場合
約 2～3 週間
株主が法人の場合
約 4～5 週間
必要書類
- 定款
- 第1回取締役会決議
- 取締役就任宣誓書
- 株主代理人の選定書
- 取締役・株主代理人の氏名及び住所の情報
- 実質的支配者のパスポートのコピー及び住所の情報
05 / PROCESS
シンガポールの事業展開・移住のプロセス
01
お問い合わせ・無料相談予約
初回のご面談は無料です（WEB会議に限ります）。ご面談後に弊所から極端な営業等も行いませんのでご安心ください。
02
初回無料相談
遠隔での面談をご希望の方は、オンライン会議などご希望の方法をお伝えください。
03
お見積り提示
お伺いした内容を基にお客様にとって必要な業務と見積りをご案内いたします。
04
正式なご依頼
秘密保持義務を含む内容の契約書をご用意します。
05
シンガポール法人の設立登記（1日）
シンガポールの法人登記は最短1日で完了します。
06
銀行口座の開設（4週間～8週間）
業務内容及びその実態などによって口座開設の可否が変わります（必ず口座開設ができるとは限らない点にご留意ください）。
07
就労ビザ取得（3週間）
就労ビザの取得について条件がございます。設立の前の段階でビザの取得の可否について検討が必要となります。
08
シンガポール法人の営業開始
事業開始後もシンガポール法人の安定した運営ができるようサポートいたします。
06 / QUESTIONS
よくあるご質問
シンガポールのビザはすぐに取れますか。
年齢・職業・年収などの要素が重視されますが、これらの要素が満たされていれば比較的スムーズにビザの取得が可能です（シンガポールのビザの申請の難易度は年々高まっており、その取得に要する時間が増える傾向にあります）。
シンガポール法人は概算でどのぐらいの設立費用と維持費用が掛かりますか。
設立費用はSGD5,000～10,000、年間の維持費用は最低SGD8,000（人件費・オフィスの賃料は含まない）は見ていただくと宜しいかと思います。
税務メリット以上に生活費が高いのではないですか。
シンガポールの生活費の目安は、住居を除く生活費は最低1.2～1.5倍、住居は最低2倍程度は掛かるかと思います（ライフスタイルにもよるためあくまで弊社の私見）。もし税務メリットを目的に移住される場合は生活費の増加をカバーできる程の税務メリットが得られるか確認が必要となります。
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